有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2007年3月28日開催の第55期定時株主総会において年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は6名であります。
また、2010年3月30日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬限度額内にて取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として新株予約権を発行することにつき決議し、2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において上記報酬限度額内にて取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与することにつき決議しております。本決議に係る取締役(社外取締役を除く)は3名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第65期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく支給対象となる監査役は3名であります。
役員報酬の基本方針
当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益を鑑みた報酬体系とする。個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針し、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成する。また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとする。
1. 固定報酬に関する方針
固定報酬は、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
2. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況(業績指標)に基づき決定する。業績指標は売上高、EBITDA、ROEとする。
3. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬で構成し、付与数は役位、職責等に基づき決定する。
4. 報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
5. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
各方針に基づき、固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給する。株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は年1回付与する。
6. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が審議を行い、その答申を得たうえで代表取締役社長執行役員が決定する。
取締役の報酬等の額は、上記の報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員が各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上決定いたします。当事業年度におきましては、2024年3月28日開催の取締役会において代表取締役社長執行役員 中西英一への一任を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況を適切に把握、判断するには代表取締役社長執行役員が最も適していると判断した為です。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会における決議は毎年行うものとしております。
業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況(業績指標)に基づき決定しており、業績指標は売上高、EBITDA、ROEとしております。当該指標を選択した理由は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上のために重要な指標であると考えているためです。当連結会計年度の実績は売上高77,041百万円、EBITDAは20,460百万円、ROEは7.3%です。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2007年3月28日開催の第55期定時株主総会において年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は6名であります。
また、2010年3月30日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬限度額内にて取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として新株予約権を発行することにつき決議し、2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において上記報酬限度額内にて取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与することにつき決議しております。本決議に係る取締役(社外取締役を除く)は3名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第65期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく支給対象となる監査役は3名であります。
役員報酬の基本方針
当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益を鑑みた報酬体系とする。個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針し、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成する。また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとする。
1. 固定報酬に関する方針
固定報酬は、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
2. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況(業績指標)に基づき決定する。業績指標は売上高、EBITDA、ROEとする。
3. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬で構成し、付与数は役位、職責等に基づき決定する。
4. 報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
5. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
各方針に基づき、固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給する。株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は年1回付与する。
6. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が審議を行い、その答申を得たうえで代表取締役社長執行役員が決定する。
取締役の報酬等の額は、上記の報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員が各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上決定いたします。当事業年度におきましては、2024年3月28日開催の取締役会において代表取締役社長執行役員 中西英一への一任を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況を適切に把握、判断するには代表取締役社長執行役員が最も適していると判断した為です。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会における決議は毎年行うものとしております。
業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況(業績指標)に基づき決定しており、業績指標は売上高、EBITDA、ROEとしております。当該指標を選択した理由は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上のために重要な指標であると考えているためです。当連結会計年度の実績は売上高77,041百万円、EBITDAは20,460百万円、ROEは7.3%です。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 316,252 | 189,250 | 88,900 | 38,102 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 37,912 | 37,912 | - | - | 6 |