(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	301,791	326,027
勤務費用	33,853	38,971
利息費用	1,152	1,292
数理計算上の差異の発生額	△201	△3,069
退職給付の支払額	△11,737	△11,612
その他	1,167	8,734
退職給付債務の期末残高	326,027	360,343

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	326,027	360,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,027	360,343
退職給付に係る負債	326,027	360,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,027	360,343

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	33,853	38,971
利息費用	1,152	1,292
数理計算上の差異の費用処理額	2,798	1,667
その他	-	7,992
確定給付制度に係る退職給付費用	37,805	49,924

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	3,000	4,737
合計	3,000	4,737

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,584	△217
合計	4,584	△217

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
予想昇給率	3.2%	3.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,080千円、当連結会計年度66,364千円であります。