四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、四半期の整水器販売台数・売上高が過去最高記録を更新いたしました。特に6月度は単月の整水器販売台数が約12,000台と急激に伸長して月間販売台数記録を大きく更新し、大変好調に推移いたしました。販売状況は引き続き好調を維持しております。
これらの背景には、健康効果・美容効果への期待から水素水市場が拡大していることがございます。水素水は今や、TV、雑誌、インターネットなど様々な媒体で話題を呼んでおりますが、市販の水素水との大きな違いは、当社の電解水素水は、厚生労働省所管の「医薬品医療機器法」で認証を受けた医療用機器で生成され、「胃腸症状の改善」の効果効能があることです。そのほか、主力製品であるトリムイオンHYPERでは5年間の使用で1リットル当たり約6円と、極めて低コストであること、また、エコへの貢献という長所も有しており、市販の水素水やペットボトル、宅配ガロン等の購入層はやがて機器(整水器)へと帰結するものと考えております。以上のことから、近い将来の整水器市場ならびに当社整水器販売事業が飛躍的な成長を遂げる、確かな手応えを掴むことができました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,612百万円(前期比9.5%増)、営業利益は673百万円(同2.4%増)、経常利益は715百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円(同16.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
<整水器関連事業>整水器販売事業では、四半期として過去最高の販売台数、売上高を達成することができました。職域販売部門DS(DS・HS事業部)では説明会一回当たりの販売台数が向上し、取付・紹介販売部門HS(DS・HS事業部)では展示会やイベントへの積極的参加により一人当たり販売台数が過去最高を記録、卸・OEM部門(業務部)ではTVショッピングの一日の販売台数が2,000台を超えるなど、これら3部門でそれぞれの月間販売記録を更新いたしました。認知向上のため全国65局で放映したスポットCMの広告効果もあり、今後も販売拡大に邁進してまいります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても、整水器ユーザーの増加や、お客様フォローの強化も奏功し、順調に拡大しております。
<農業分野>本年2月に農業用還元野菜整水器を使用する農家の様子が九州朝日放送のTV情報番組で放映されて以来、サンプル出荷台数が順調に増加しており、下半期には業績に貢献してまいります。また、機器を使用した農家では葉物野菜やメロンなどのフルーツが栽培され、収穫量や糖度に大きな違いが出たとの報告が多数寄せられております。
本年7月には、電解水素水の農業分野への応用を推進することを目的に、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結いたしました。これにより農業事業のさらなる活性化を図り、高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,419百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は688百万円(同9.8%増)となりました。
[医療関連事業]
<再生医療関連事業>当第1四半期連結累計期間におけるさい帯血新規保管数は、前年同期比128.2%と順調に拡大しております。本年5月、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)で、国内初の自己さい帯血による「新生児低酸素性虚血性脳症」の臨床研究が実施されました。その後の経過は良好で、患者は無事退院されたことから、新聞、TVなど各メディアで大きく報道されました。今後さまざまな事例を積み重ねることで、治療法・予防法の確立が期待されております。このような再生医療の強い追い風を受け、今後も着実に保管数を伸ばしてまいります。
<遺伝子関連事業>米国のTrimGen Corporationでは、新規取引先の開拓に向け、営業体制の強化に努めております。また、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発にも注力しており、現有製品であるMutectorのラインナップ拡充、また、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発と合わせ、業容の拡大を図っております。
<電解水透析事業>透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」を展開しております。本年6月には第60回日本透析医学会が開催され、電解水透析関連で4演題が発表されるなど、次世代型透析療法として認知が確実に広がっております。学会では新型電解水透析用RO装置を出展し、モニター販売希望施設の募集も行い、有力な見込み先も25件に増加しております。従来機種よりもコンパクトな設計で設置制限を緩和し、清浄化機能の強化、設置環境に依存しない溶存水素生成能力を実現した新型装置の本格的拡販開始を目指して進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は193百万円(前年同期比16.0%減)、営業損失が14百万円(前年同期は30百万円の利益)となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けた重点課題として、整水器販売事業をはじめ、農業・医療などの新規領域の事業拡大を加速させるほか、遺伝子関連事業や再生医療・細胞治療などの先端医療分野の拡大にも注力してまいります。また、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加(前期比0.1%増)いたしました。
流動資産は15,841百万円(同0.5%増)となり前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金428百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金413百万円及び割賦売掛金75百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,692百万円(同0.8%減)となり前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産その他(純額)31百万円、のれん8百万円及び無形固定資産その他(リース資産)7百万円が減少したことによるものであります。
流動負債は2,811百万円(同6.6%増)となり前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等234百万円及び賞与引当金86百万円の減少がありましたが、その他(未払金)312百万円及び支払手形及び買掛金205百万円が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は16,016百万円(同0.9%減)となり前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円を計上しましたが、配当金の支払425百万円及び自己株式の取得166百万円を行ったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。