有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は23,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加(前期比10.2%増)いたしました。
(流動資産)
流動資産は18,283百万円となり前連結会計年度末に比べ2,516百万円増加(同16.0%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金1,847百万円、受取手形及び売掛金432百万円、原材料及び貯蔵品101百万円が増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,420百万円となり前連結会計年度末に比べ317百万円減少(同5.5%減)いたしました。主な要因は、長期預金300百万円を流動資産に振り替えたことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は3,526百万円となり前連結会計年度末に比べ890百万円増加(同33.8%増)いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金396百万円及び未払法人税等316百万円が増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,944百万円となり前連結会計年度末に比べ238百万円増加(同8.8%増)いたしました。主な要因は、連結子会社による他の連結子会社株式の追加取得のための長期借入金182百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は17,233百万円となり前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加(同6.6%増)いたしました。主な要因は、配当金の支払425百万円、自己株式の取得等364百万円、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少116百万円及び非支配株主持分95百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,104百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(キャッシュ・フロー指標トレンド)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	74.5%	72.8%	71.0%
時価ベースの自己資本比率	259.8%	123.0%	185.2%
債務償還年数	0.2年	0.7年	0.6年

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー/利払い)の記載は省略しております。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
事業部別売上高の推移

	平成26年3月期		平成27年3月期		平成28年3月期
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
DS事業部	4,805	36.6	4,292	33.5	5,275	34.5
HS事業部	1,700	12.9	1,773	13.8	2,054	13.4
SS事業部	716	5.4	658	5.1	868	5.7
業務部	1,124	8.6	1,230	9.6	1,612	10.6
その他	4,798	36.5	4,878	38.0	5,469	35.8
合計	13,144	100.0	12,834	100.0	15,280	100.0

なお、事業部別分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ、542百万円増加し、3,840百万円(前期比16.4%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。差引売上総利益率は74.9%(前連結会計年度74.3%)となり、0.6ポイント増となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、1,038百万円増加し、8,315百万円(前期比14.3%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う販売手数料、取付外注費の増加及び人件費の増加、広告宣伝費の増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度に比べ、731百万円増加し、3,258百万円(前期比28.9%増)となり、経常利益率は19.7%から21.3%となり、1.6ポイント増となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。