四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、水素水市場の拡大を背景に、上半期整水器販売台数・売上金額が過去最高を記録し、引き続き好調を維持しております。
水素水は今や各メディアで頻繁に取り上げられ、市場には多くの企業が新規参入されるなど、外部環境が大きく変化しております。水素水への健康効果・美容効果への期待から、当社の電解水素水も非常に注目を集め、お問い合わせも多数寄せられております。当社の電解水素水整水器は、厚生労働省所管の「医薬品医療機器等法」で認証を受け、「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器です。政府は「国民の健康寿命の延伸」を掲げ、その一環として「健康経営」を推奨しており、電解水素水整水器が躍進する環境が整ったと確信しております。電解水素水整水器は健康効果に加え、極めて低コストであること(主力製品であるトリムイオンHYPERでは5年間の使用で1リットル当たり約6円)や、エコへの貢献という長所も有しており、水素水市場拡大の中で、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水と電解水素水の違いを訴求し、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,438百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は1,535百万円(同15.7%増)、経常利益は1,621百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028百万円(同58.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
<整水器販売事業>職域販売部門DS(DS・HS事業部)では販売効率の指標である説明会一回当たりの販売台数が、前年同期比で約22.0%向上し、過去最高の水準となりました。取付・紹介販売部門HS(DS・HS事業部)では展示会やイベントへの積極的参加により一人当たり販売台数が前年同期比18.5%増となり、引き続き過去最高を記録しております。卸・OEM部門(業務部)では、特に卸販売が好調で、新規代理店獲得やTVショッピングなどにより販売台数が前年同期比130.5%増となりました。また、OEM販売につきましては、既存代理店の販売拡大に努めるほか、下期より新規大型OEM案件の稼働を予定しております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても、整水器ユーザーの増加やお客様フォローの強化により、販売本数は前年同期比17.2%増と順調に拡大しております。
TV、雑誌など様々な媒体での露出増加も寄与し、各部門において順調に販売拡大しております。
<農業関連事業>農業分野では、電解水素水を作物栽培に応用することで、高品質・高付加価値農業の実現を目指しております。本年7月には、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と当社の5者で「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結し、産官学協同で実証、普及促進を進めております。現在、全国での農業用整水器設置数は着実に増加しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,032百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は1,549百万円(同19.6%増)となりました。
[医療関連事業]
再生医療関連事業では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えてさい帯血を長期保管するサービスを主事業としております。本年9月末時点の保管数は35,736件となり、順調に拡大しております。国内での臨床研究が実施され、難病治療への期待の高まりを見せており、今後も着実に保管数を伸ばしてまいります。
遺伝子関連事業では、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。
電解水透析事業では、透析治療に伴う倦怠感、掻痒感、透析低血圧などの副作用を緩和し、透析患者のQOL向上を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」の普及を進めております。製品開発にも注力しており、下期には従来機種よりもコンパクトな設計で設置制限を緩和し、清浄化機能の強化や溶存水素生成能力を向上させた新型装置のモニター販売を開始する予定で、次期以降の本格的拡販開始を目指して進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は405百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失が13百万円(前年同期は32百万円の利益)となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けた重点課題として、整水器販売事業をはじめ、農業・医療などの新規領域の事業拡大を加速させるほか、先端医療分野の拡大にも注力してまいります。また、海外進出やM&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は22,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加(前期比2.7%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金425百万円、受取手形及び売掛金166百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,829百万円となり前連結会計年度末に比べ486百万円増加(同9.1%増)いたしました。主な要因は、流動負債のその他(未払消費税等)108百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金217百万円、長期借入金182百万円及び未払法人税等166百万円が増加したことによるものであります。
純資産は16,259百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円増加(同0.6%増)いたしました。主な要因は、配当金の支払425百万円、自己株式の取得301百万円、子会社株式追加取得による資本剰余金の減少116百万円及び非支配株主持分の減少76百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,028百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より74百万円減少して10,672百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,203百万円となりました。
これは主に法人税等の支払452百万円、売上債権の増加166百万円及び未払消費税等の減少108百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,621百万円及び仕入債務の増加217百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は520百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は765百万円となりました。
これは主に配当金の支払423百万円及び自己株式の取得による支出301百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。