有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従来、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び、退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年7月1日に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	127,771	149,237
会計方針の変更による累積的影響額	-	△25,621
会計方針の変更を反映した期首残高	127,771	123,615
勤務費用	23,156	24,378
利息費用	1,277	1,236
数理計算上の差異の発生額	746	△13,998
退職給付の支払額	△3,714	△2,538
退職給付債務の期末残高	149,237	132,693

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,684	16,457
退職給付費用	1,978	2,740
退職給付の支払額	△206	△1,519
為替換算差額	-	535
退職給付に係る負債の期末残高	16,457	18,214

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	165,694	150,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,694	150,907
退職給付に係る負債	165,694	150,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,694	150,907

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	23,156	24,378
利息費用	1,277	1,236
数理計算上の差異の費用処理額	915	853
簡便法で計算した退職給付費用	1,978	2,740
確定給付制度に係る退職給付費用	27,328	29,209

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	14,852
合計	-	14,852

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,312	△12,539
合計	2,312	△12,539

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,573千円、当連結会計年度47,656千円であります。