有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	287,834	301,791
勤務費用	27,237	33,853
利息費用	1,179	1,152
数理計算上の差異の発生額	132	△201
退職給付の支払額	△13,504	△11,737
その他	△1,086	1,167
退職給付債務の期末残高	301,791	326,027

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	229	-
退職給付費用	57	-
退職給付の支払額	△286	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	301,791	326,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,791	326,027
退職給付に係る負債	301,791	326,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,791	326,027

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	27,237	33,853
利息費用	1,179	1,152
数理計算上の差異の費用処理額	4,421	2,798
簡便法で計算した退職給付費用	57	-
確定給付制度に係る退職給付費用	32,895	37,805

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	3,828	3,000
合計	3,828	3,000

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	7,693	4,584
合計	7,693	4,584

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.1%	0.4%
予想昇給率	3.1%	3.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,461千円、当連結会計年度62,080千円であります。