有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△142,455
(2)	年金資産(千円)	―
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△142,455
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	2,481
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(千円)	△139,973
(6)	前払年金費用(千円)	―
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)(千円)	△139,973

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	75,069
(1) 勤務費用(千円)	25,529
(2) 利息費用(千円)	1,077
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	―
(4) 数理計算上の差異の処理額(千円)	1,109
(5) その他(千円)	47,352

(注) 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率(%)	1.0
(3) 数理計算上の差異の処理年数(年)	5

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従来、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び、退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年7月1日に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	127,771	千円
勤務費用	23,156	〃
利息費用	1,277	〃
数理計算上の差異の発生額	746	〃
退職給付の支払額	△3,714	〃
退職給付債務の期末残高	149,237	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	14,684	千円
退職給付費用	1,978	〃
退職給付の支払額	△206	〃
退職給付に係る負債の期末残高	16,457	〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	165,694	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,694	〃
退職給付に係る負債	165,694	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,694	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	23,156	千円
利息費用	1,277	〃
数理計算上の差異の費用処理額	915	〃
簡便法で計算した退職給付費用	1,978	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	27,328	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,312	千円
合計	2,312	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,573千円でありました。