(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	177,573千円	21,645千円
賞与引当金	39,520	39,160
退職給付引当金	42,492	50,030
役員退職慰労引当金	51,290	54,336
減損損失	21,654	-
未払事業税	27,381	39,682
投資有価証券	33,123	33,123
その他	107,595	60,774
繰延税金資産小計	500,632	298,753
評価性引当額	△68,925	△57,163
繰延税金資産合計	431,706	241,589
(繰延税金負債)
その他	△2,892	△2,882
繰延税金負債合計	△2,892	△2,882
繰延税金資産(負債)の純額	428,813	238,707

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の永久差異項目	1.3	0.6
住民税均等割	1.6	1.0
受取配当金益金不算入	-	△2.6
評価性引当額の当期減少額	△0.3	△0.4
試験研究費控除	△0.6	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.3
その他	0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.2	35.8

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,530千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,530千円増加しております。