有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器	7,528,445	-	7,528,445
カートリッジ	4,812,727	-	4,812,727
ボトルドウォーター	1,399,864	-	1,399,864
細胞分離技術料	-	1,353,709	1,353,709
その他	626,700	555,512	1,182,212
顧客との契約から生じる収益	14,367,738	1,909,222	16,276,960
外部顧客への売上高	14,367,738	1,909,222	16,276,960
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	14,258,987	1,570,782	15,829,769
一定期間にわたり移転されるサービス	108,751	338,439	447,190
顧客との契約から生じる収益	14,367,738	1,909,222	16,276,960
外部顧客への売上高	14,367,738	1,909,222	16,276,960

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器	8,168,637	-	8,168,637
カートリッジ	5,064,753	-	5,064,753
ボトルドウォーター	1,635,728	-	1,635,728
細胞分離技術料	-	1,598,616	1,598,616
その他	796,045	687,898	1,483,943
顧客との契約から生じる収益	15,665,165	2,286,515	17,951,681
外部顧客への売上高	15,665,165	2,286,515	17,951,681
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	15,449,795	1,911,365	17,361,160
一定期間にわたり移転されるサービス	215,370	375,150	590,520
顧客との契約から生じる収益	15,665,165	2,286,515	17,951,681
外部顧客への売上高	15,665,165	2,286,515	17,951,681

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

				(単位:千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	9,544	12,938	12,938	17,414
売掛金	3,883,724	3,848,990	3,848,990	5,142,771
	3,893,268	3,861,929	3,861,929	5,160,185
契約負債
前受金	2,689,634	2,943,568	2,943,568	3,334,295

(注)1 契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する、電解水素水整水器の修理保証サービスや細胞保管サービスに関し受領した対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
3 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は470,904千円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は385,655千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
電解水素水整水器の販売においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。また、電解水素水整水器の修理保証サービス及び細胞保管サービスについては、契約に定められた定額の保証料及び保管料を請求しており、顧客に移転した保証サービス及び保管サービスの価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。