有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社、V Technology Korea Co.,Ltd.及びV-TEC Co.,Ltd.は、平成25年7月1日開催の臨時取締役会において、オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社(以下「OLFT社」)の「FPD・半導体業界向リペア装置事業」を譲り受けることについて決議を行い、同日付けでOLFT社と事業譲渡契約書を締結いたしました。その後平成25年10月1日付けで事業を譲り受けました。
(1) 事業を譲り受ける相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 オムロンレーザーフロント株式会社及びその子会社
事業内容 レーザー加工装置の開発・製造・販売・保守サービス
(2) 事業譲受を行った理由
OLFT社は、日本で初めて固体レーザーを事業化した企業であります。「FPD・半導体業界向リペア装置事業」では、局所レーザーCVD技術(※)を中心に、FPD分野及び半導体分野において微細な欠陥を修正する装置、サービス・サポートを広く提供してきました。
当社は、FPD分野において生産に貢献するイノベーティブな装置を広く提供しております。事業譲受けによって既存事業との相乗効果により顧客へ提供する価値を増加できると判断し、当該事業を譲受けることといたしました。
(※)CVD(=Chemical Vapor Deposition:化学気相成長)とは、TFT(薄膜トランジスタ)等の製造工程で基板上にシリコン等の薄膜を形成する工業的手法
(3) 事業譲受日 平成25年10月1日
(4) 企業結合の法的形式 事業譲受
(5) 結合後企業の名称 変更ありません
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 30百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間 3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社、V Technology Korea Co.,Ltd.及びV-TEC Co.,Ltd.は、平成25年7月1日開催の臨時取締役会において、オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社(以下「OLFT社」)の「FPD・半導体業界向リペア装置事業」を譲り受けることについて決議を行い、同日付けでOLFT社と事業譲渡契約書を締結いたしました。その後平成25年10月1日付けで事業を譲り受けました。
(1) 事業を譲り受ける相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 オムロンレーザーフロント株式会社及びその子会社
事業内容 レーザー加工装置の開発・製造・販売・保守サービス
(2) 事業譲受を行った理由
OLFT社は、日本で初めて固体レーザーを事業化した企業であります。「FPD・半導体業界向リペア装置事業」では、局所レーザーCVD技術(※)を中心に、FPD分野及び半導体分野において微細な欠陥を修正する装置、サービス・サポートを広く提供してきました。
当社は、FPD分野において生産に貢献するイノベーティブな装置を広く提供しております。事業譲受けによって既存事業との相乗効果により顧客へ提供する価値を増加できると判断し、当該事業を譲受けることといたしました。
(※)CVD(=Chemical Vapor Deposition:化学気相成長)とは、TFT(薄膜トランジスタ)等の製造工程で基板上にシリコン等の薄膜を形成する工業的手法
(3) 事業譲受日 平成25年10月1日
(4) 企業結合の法的形式 事業譲受
(5) 結合後企業の名称 変更ありません
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び内訳
| 株式会社 ブイ・テクノロジー | V Technology Korea Co.,Ltd. | V-TEC Co.,Ltd. | ||||
| 取得の対価(現金) | 312 | 百万円 | 169 | 百万ウォン | 13 | 百万NTドル |
| 取得に直接要した費用 | - | 百万円 | - | 百万ウォン | - | 百万NTドル |
| 取得原価 | 312 | 百万円 | 169 | 百万ウォン | 13 | 百万NTドル |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 30百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間 3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 361百万円 |
| 固定資産 | 60 |
| 資産合計 | 421 |
| 流動負債 | 56 |
| 固定負債 | 1 |
| 負債合計 | 58 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。