有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付費用	12,247	千円	13,643	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,280	千円	8,680	千円
減価償却費	21,014	千円	17,916	千円

2024/06/24 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
原則として、製品の国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、製品の輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時点に一時点で収益を認識しております。
認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、1つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2024/06/24 14:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	79,884	81,823	79,884	81,823
役員退職慰労引当金	176,976	7,080	-	184,056

(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。

2024/06/24 14:00

#4 役員報酬（連結）

(注1) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,680千円(取締役8,200千円、監査役 480千円)が含まれております。
(注2) 退職慰労金には、当事業年度に退任した取締役1名に対する支給額を含んでおります。

2024/06/24 14:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	58,349千円	53,735千円
役員退職慰労引当金	54,190千円	56,357千円
関係会社株式評価損	46,379千円	46,379千円

(繰延税金負債)

2024/06/24 14:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	110,744千円	114,090千円
役員退職慰労引当金	54,190千円	56,357千円
税務上の繰越欠損金(注1)	358,827千円	398,242千円

(繰延税金負債)

2024/06/24 14:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。
当社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、1つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。2024/06/24 14:00