固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/20 9:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	617千円	-千円
工具、器具及び備品	6千円	-千円
計	624千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	419千円	-千円
工具、器具及び備品	202千円	-千円
計	622千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、51億3千万円(前連結会計年度末比1億9千1百万円減)となりました。これは、減価償却累計額が増加(前連結会計年度末比1億1千1百万円増)したことや、株価の下落により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比6千4百万円減)したことが主たる要因であります。
③流動負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び一部連結子会社では平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 9:28