有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については189,204千円、前連結会計年度については339,728千円含まれております。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器 株式会社 | 東伸工業 株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,203,109 | 507,453 | 1,448,530 | 948,174 | 507,140 | 16,614,408 | 133,189 | 16,747,598 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 677,171 | - | 11,591 | 1,432,364 | 263,760 | 2,384,888 | 48,628 | 2,433,516 |
| 計 | 13,880,281 | 507,453 | 1,460,122 | 2,380,539 | 770,900 | 18,999,297 | 181,817 | 19,181,115 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 3,517,590 | △190,730 | 156,329 | 369,371 | 1,360 | 3,853,922 | 24,832 | 3,878,754 |
| セグメント資産 | 13,527,945 | 1,104,536 | 1,481,937 | 2,956,357 | 999,181 | 20,069,959 | 257,346 | 20,327,305 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 107,366 | 7,249 | 2,658 | 7,108 | 16,029 | 140,412 | 3,961 | 144,373 |
| 受取利息 | 3,487 | 17 | 262 | 35,776 | 5,760 | 45,304 | 107 | 45,412 |
| 支払利息 | 22,199 | 1,019 | - | - | - | 23,218 | - | 23,218 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 42,924 | 4,786 | 6,091 | 15,685 | 16,024 | 85,511 | 404 | 85,915 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器 株式会社 | 東伸工業 株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,973,379 | 983,605 | 1,556,479 | 1,539,579 | 687,374 | 14,740,417 | 180,016 | 14,920,434 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 665,210 | - | 17,413 | 833,806 | 177,034 | 1,693,463 | 75,065 | 1,768,529 |
| 計 | 10,638,589 | 983,605 | 1,573,892 | 2,373,385 | 864,408 | 16,433,881 | 255,082 | 16,688,963 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,494,989 | △330,265 | 67,389 | 582,821 | 19,826 | 1,834,761 | 37,410 | 1,872,171 |
| セグメント資産 | 11,738,497 | 969,587 | 1,490,172 | 2,581,838 | 847,303 | 17,627,399 | 164,773 | 17,792,173 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 98,350 | 6,203 | 3,512 | 8,306 | 17,989 | 134,361 | 3,687 | 138,048 |
| 受取利息 | 7,129 | 8 | 890 | 31,178 | 8,830 | 48,037 | 108 | 48,145 |
| 支払利息 | 17,387 | 6,343 | - | - | - | 23,730 | - | 23,730 |
| 減損損失 | - | 32,512 | - | - | - | 32,512 | - | 32,512 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,992 | 825 | 683 | 6,768 | - | 28,268 | 6,287 | 34,556 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,999,297 | 16,433,881 |
| 「その他」の区分の売上高 | 181,817 | 255,082 |
| セグメント間取引消去 | △2,433,516 | △1,768,529 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,747,598 | 14,920,434 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,853,922 | 1,834,761 |
| 「その他」の区分の利益 | 24,832 | 37,410 |
| セグメント間取引消去等(注) | △379,282 | 380,966 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 3,499,472 | 2,253,137 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については189,204千円、前連結会計年度については339,728千円含まれております。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,069,959 | 17,627,399 |
| 「その他」の区分の資産 | 257,346 | 164,773 |
| 配分していない全社資産(注) | 218,529 | 154,001 |
| その他の調整額 | △655,402 | △628,876 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 19,890,432 | 17,317,298 |
(注) 全社資産は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 140,412 | 134,361 | 3,961 | 3,687 | - | - | 144,373 | 138,048 |
| 受取利息 | 45,304 | 48,037 | 107 | 108 | △328 | △3,865 | 45,083 | 44,279 |
| 支払利息 | 23,218 | 23,730 | - | - | △328 | △3,865 | 22,889 | 19,865 |
| 減損損失 | - | 32,512 | - | - | - | △10,505 | - | 22,007 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 85,511 | 28,268 | 404 | 6,287 | - | - | 85,915 | 34,556 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 | |
| バランシングマシン | 10,870,448 | 1,146,734 | 446,617 | 284,657 | - | 12,748,457 |
| 電気サーボモータ式振動試験機 | 1,287,562 | 36,450 | 137,620 | - | 84,861 | 1,546,494 |
| 材料試験機 | 507,453 | - | - | - | - | 507,453 |
| シャフト歪自動矯正機 | 433,669 | 10,741 | 272,118 | 139,890 | 18,779 | 875,200 |
| その他 | 611,429 | 254,604 | 91,818 | 82,591 | 29,548 | 1,069,992 |
| 合計 | 13,710,563 | 1,448,530 | 948,174 | 507,140 | 133,189 | 16,747,598 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米州 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,553,692 | 1,608,003 | 704,217 | 7,217,453 | 3,664,231 | 16,747,598 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 2,662,724 | 7,424 | 183,998 | 151,894 | 5,121 | 3,011,163 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 | |
| バランシングマシン | 7,234,858 | 1,227,963 | 1,056,994 | 414,339 | 146,424 | 10,080,580 |
| 電気サーボモータ式振動試験機 | 1,586,328 | 90,079 | 159,464 | 22,425 | - | 1,858,298 |
| 材料試験機 | 983,605 | - | - | - | - | 983,605 |
| シャフト歪自動矯正機 | 486,678 | 37,905 | 270,394 | 128,442 | - | 923,421 |
| その他 | 665,513 | 200,530 | 52,725 | 122,166 | 33,592 | 1,074,528 |
| 合計 | 10,956,984 | 1,556,479 | 1,539,579 | 687,374 | 180,016 | 14,920,434 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米州 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 4,104,582 | 1,785,819 | 1,085,104 | 4,262,611 | 3,682,317 | 14,920,434 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 2,561,270 | 5,349 | 165,401 | 120,493 | 7,368 | 2,859,883 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。