	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△63,475千円	207,559千円
税効果額	22,124千円	△64,129千円
その他有価証券評価差額金	△41,351千円	145,513千円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△29,363千円	△93,099千円
その他	△2,220千円	△2,133千円
繰延税金負債合計	△31,584千円	△95,233千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△174,923千円	△188,132千円
その他有価証券評価差額金	△29,363千円	△93,099千円
その他	△27,186千円	△28,560千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、98億3千8百万円(前連結会計年度末比1億7百万円減)となりました。これは、保有する株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1億4千5百万円増)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を上回る配当を実施したことにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比2億2千2百万円減)したことや、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比4千5百万円減)したことが主たる要因であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

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