有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	172,964千円	163,259千円
棚卸資産評価損	126,066千円	156,279千円
賞与引当金	47,335千円	33,544千円
未払事業税	20,468千円	15,576千円
製品保証引当金	46,300千円	35,169千円
退職給付引当金	60,734千円	60,515千円
役員退職慰労引当金	52,962千円	56,107千円
関係会社株式評価損	51,952千円	51,952千円
その他	20,180千円	17,288千円
繰延税金資産小計	598,965千円	589,693千円
評価性引当額	△389,056千円	△413,120千円
繰延税金資産合計	209,908千円	176,573千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△29,363千円	△93,099千円
その他	△2,220千円	△2,133千円
繰延税金負債合計	△31,584千円	△95,233千円

繰延税金資産の純額

178,324千円

81,339千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	6.0%
住民税均等割等	0.4%	0.7%
役員賞与損金不算入	4.4%	-%
法定実効税率変更に伴う差異	0.7%	-%
評価性引当額	7.6%	2.8%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.6%	0.9%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△4.0%	△5.0%
その他	0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%	36.2%