有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	32,022千円	53,422千円
棚卸資産評価損	108,809千円	128,103千円
賞与引当金	44,758千円	65,364千円
役員賞与引当金	-千円	66,200千円
未払事業税	49,069千円	69,551千円
製品保証引当金	57,478千円	58,793千円
退職給付引当金	66,242千円	67,811千円
役員退職慰労引当金	54,394千円	52,834千円
未払金	39,237千円	-千円
その他	27,156千円	30,558千円
繰延税金資産小計	479,169千円	592,639千円
評価性引当額	△188,798千円	△300,617千円
繰延税金資産合計	290,371千円	292,022千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△26,967千円	△51,423千円
その他	△2,785千円	△2,436千円
繰延税金負債合計	△29,752千円	△53,860千円

繰延税金資産の純額

260,619千円

238,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.2%
住民税均等割等	-	0.2%
過年度法人税等	-	2.2%
法定実効税率変更に伴う差異	-	0.7%
評価性引当額	-	3.2%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	-	0.5%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	-	△3.3%
その他	-	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。