有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	166,327千円	220,442千円
棚卸資産評価損	217,318千円	104,419千円
賞与引当金	32,734千円	33,101千円
未払事業税	4,437千円	21,398千円
製品保証引当金	25,058千円	30,584千円
退職給付引当金	56,008千円	58,314千円
役員退職慰労引当金	43,375千円	45,971千円
関係会社株式評価損	51,952千円	51,952千円
その他	18,583千円	14,083千円
繰延税金資産小計	615,795千円	580,267千円
評価性引当額	△486,238千円	△425,484千円
繰延税金資産合計	129,556千円	154,783千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△105,390千円	△103,088千円
その他	△1,961千円	△1,875千円
繰延税金負債合計	△107,351千円	△104,963千円

繰延税金資産の純額

22,205千円

49,819千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。