有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	309,411千円	324,941千円
棚卸資産評価損	227,180千円	233,424千円
賞与引当金	24,724千円	41,926千円
製品保証引当金	25,054千円	23,624千円
退職給付引当金	53,735千円	51,720千円
役員退職慰労引当金	56,357千円	60,687千円
関係会社株式評価損	46,379千円	47,743千円
繰越欠損金	101,067千円	―千円
その他	16,798千円	38,302千円
繰延税金資産小計	860,709千円	822,370千円
評価性引当額	△645,039千円	△676,489千円
繰延税金資産合計	215,670千円	145,880千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△74,095千円	△69,648千円
その他	△2,969千円	△2,924千円
繰延税金負債合計	△77,064千円	△72,572千円

繰延税金資産の純額

138,605千円

73,307千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。