有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	163,259千円	151,498千円
棚卸資産評価損	156,279千円	198,824千円
賞与引当金	33,544千円	32,967千円
未払事業税	15,576千円	14,726千円
製品保証引当金	35,169千円	26,821千円
退職給付引当金	60,515千円	59,018千円
役員退職慰労引当金	56,107千円	40,778千円
関係会社株式評価損	51,952千円	51,952千円
その他	17,288千円	18,854千円
繰延税金資産小計	589,693千円	595,442千円
評価性引当額	△413,120千円	△446,344千円
繰延税金資産合計	176,573千円	149,097千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△93,099千円	△161,885千円
その他	△2,133千円	△2,047千円
繰延税金負債合計	△95,233千円	△163,932千円

繰延税金資産(負債)の純額

81,339千円

△14,834千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%	-%
住民税均等割等	0.7%	-%
評価性引当額	2.8%	-%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.9%	-%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△5.0%	-%
その他	△0.0%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。