有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	8,565千円	32,022千円
棚卸資産評価損	78,678千円	108,809千円
賞与引当金	37,625千円	44,758千円
未払事業税	36,094千円	49,069千円
製品保証引当金	73,636千円	57,478千円
退職給付引当金	50,538千円	66,242千円
役員退職慰労引当金	50,973千円	54,394千円
未払金	-千円	39,237千円
その他	21,429千円	27,156千円
繰延税金資産小計	357,542千円	479,169千円
評価性引当額	△121,543千円	△188,798千円
繰延税金資産合計	235,998千円	290,371千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△33,420千円	△26,967千円
その他	△662千円	△2,785千円
繰延税金負債合計	△34,083千円	△29,752千円

繰延税金資産の純額

201,915千円

260,619千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。