有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	151,498千円	166,327千円
棚卸資産評価損	198,824千円	217,318千円
賞与引当金	32,967千円	32,734千円
未払事業税	14,726千円	4,437千円
製品保証引当金	26,821千円	25,058千円
退職給付引当金	59,018千円	56,008千円
役員退職慰労引当金	40,778千円	43,375千円
関係会社株式評価損	51,952千円	51,952千円
その他	18,854千円	18,583千円
繰延税金資産小計	595,442千円	615,795千円
評価性引当額	△446,344千円	△486,238千円
繰延税金資産合計	149,097千円	129,556千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△161,885千円	△105,390千円
その他	△2,047千円	△1,961千円
繰延税金負債合計	△163,932千円	△107,351千円

繰延税金資産(負債)の純額

△14,834千円

22,205千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。