有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	53,422千円	172,964千円
棚卸資産評価損	128,103千円	126,066千円
賞与引当金	65,364千円	47,335千円
役員賞与引当金	66,200千円	-千円
未払事業税	69,551千円	20,468千円
製品保証引当金	58,793千円	46,300千円
退職給付引当金	67,811千円	60,734千円
役員退職慰労引当金	52,834千円	52,962千円
関係会社株式評価損	6,813千円	51,952千円
その他	23,744千円	20,180千円
繰延税金資産小計	592,639千円	598,965千円
評価性引当額	△300,617千円	△389,056千円
繰延税金資産合計	292,022千円	209,908千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△51,423千円	△29,363千円
その他	△2,436千円	△2,220千円
繰延税金負債合計	△53,860千円	△31,584千円

繰延税金資産の純額

238,162千円

178,324千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.0%
住民税均等割等	0.2%	0.4%
過年度法人税等	2.2%	-%
役員賞与損金不算入	-%	4.4%
法定実効税率変更に伴う差異	0.7%	0.7%
評価性引当額	3.2%	7.6%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.5%	0.6%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△3.3%	△4.0%
その他	0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	45.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。