有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	220,442千円	229,968千円
棚卸資産評価損	104,419千円	136,000千円
賞与引当金	33,101千円	24,559千円
未払事業税	21,398千円	8,821千円
製品保証引当金	30,584千円	30,176千円
退職給付引当金	58,314千円	58,596千円
役員退職慰労引当金	45,971千円	48,568千円
関係会社株式評価損	51,952千円	46,379千円
その他	14,083千円	22,563千円
繰延税金資産小計	580,267千円	605,634千円
評価性引当額	△425,484千円	△447,445千円
繰延税金資産合計	154,783千円	158,189千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△103,088千円	△125,739千円
その他	△1,875千円	△3,354千円
繰延税金負債合計	△104,963千円	△129,094千円

繰延税金資産の純額

49,819千円

29,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	5.1%
住民税均等割等	-	1.5%
過年度法人税等	-	36.7%
評価性引当額の増減	-	4.9%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	-	1.7%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	-	△9.8%
その他	-	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	69.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。