減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△690,521千円、棚卸資産の調整額が△63,557千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が86,255千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。2026/08/27 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/08/27 14:40

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/08/27 14:40

#4 製造原価明細書（連結）

(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	60,255千円
旅費及び交通費	27,378
賃借料	51,225
荷造運賃	23,227

減価償却費	129,222千円
旅費及び交通費	29,989
賃借料	51,550
荷造運賃	22,672
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。3 原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。3 原価計算の方法

2026/08/27 14:40

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(△3,541千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(△2,027千円)及び自社使用への用途変更(△109,668千円)であります。

2026/08/27 14:40