有価証券報告書-第34期(2025/06/01-2026/05/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」として表示しております。このため、当連結会計年度より「IoT関連事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上額
	IoT 関連事業	インダスト リー4.0 推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,829,961	2,060,700	5,890,661	777,989	6,668,651	-	6,668,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,829,961	2,060,700	5,890,661	777,989	6,668,651	-	6,668,651
セグメント利益 (注)3	1,946,647	265,087	2,211,735	42,657	2,254,392	△835,584	1,418,807
セグメント資産	10,693,518	2,174,231	12,867,749	696,351	13,564,101	92,363	13,656,465
その他の項目
減価償却費	67,041	47,974	115,015	1,339	116,355	19,237	135,593
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	219,121	60,201	279,322	-	279,322	7,375	286,698

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務 諸表計上額
	IoT 関連事業	インダスト リー4.0 推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	4,812,379	9,701	4,822,080	-	4,822,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,952,187	1,860,191	4,812,379	9,701	4,822,080	-	4,822,080
セグメント利益 (注)3	1,345,381	102,546	1,447,927	8,732	1,456,660	△754,079	702,581
セグメント資産	9,767,616	2,154,078	11,921,694	53,303	11,974,997	86,255	12,061,253
その他の項目
減価償却費	121,983	49,212	171,196	-	171,196	23,906	195,102
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	186,563	49,201	235,765	-	235,765	137	235,902

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△690,521千円、棚卸資産の調整額が△63,557千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が86,255千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	合計
外部顧客への売上高	3,829,961	2,060,700	777,989	6,668,651

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア (うち、韓国)	欧州	北米	その他	合計
4,542,794	1,830,794 (891,884)	293,063	130	1,868	6,668,651

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	2,213,683	IoT関連事業

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	9,701	4,822,080

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア (うち、韓国)	欧州	北米	その他	合計
1,986,825	2,154,075 (1,306,418)	681,179	-	-	4,822,080

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
STMicroelectronics Pte.Ltd.	680,766	IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	593,731	IoT関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)及び当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

					(単位:千円)
	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	27,835	3,501	-	31,336
当期末残高	-	56,860	-	-	56,860

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

					(単位:千円)
	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	27,835	-	-	27,835
当期末残高	-	29,025	-	-	29,025

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)及び当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。