(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

					(単位:千円)
	IoT 関連事業	環境エネ ルギー事業	インダスト リー4.0 推進事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,722,789	1,239,066	2,047,368	6,009,224	-	6,009,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,722,789	1,239,066	2,047,368	6,009,224	-	6,009,224
セグメント利益 (注)2	1,491,209	100,756	30,057	1,622,023	△615,790	1,006,232
セグメント資産	3,188,872	989,745	2,363,909	6,542,527	31,276	6,573,803
その他の項目
減価償却費	50,175	12,359	24,910	87,445	17,532	104,977
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70,505	298	24,327	95,130	-	95,130

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△602,353千円、たな卸資産の調整額が△13,436千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が31,276千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間において、歯車試験機の企画・設計・製造・販売を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含めております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

					(単位:千円)
	IoT 関連事業	環境エネ ルギー事業	インダスト リー4.0 推進事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,971,758	1,131,985	1,882,677	7,986,421	-	7,986,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	798	798	△798	-
計	4,971,758	1,131,985	1,883,475	7,987,219	△798	7,986,421
セグメント利益 (注)2	2,591,494	54,171	65,115	2,710,781	△730,651	1,980,129
セグメント資産	7,502,365	770,454	2,098,097	10,370,918	18,050	10,388,969
その他の項目
減価償却費	55,997	9,814	33,942	99,754	17,234	116,988
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101,382	-	35,038	136,421	-	136,421

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△724,293千円、たな卸資産の調整額が△7,661千円、セグメント間取引消去が1,303千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が18,050千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	IoT関連事業 関連製品	環境エネルギー事業関連製品	インダストリー4.0推進事業 関連製品	合計
外部顧客への売上高	2,722,789	1,239,066	2,047,368	6,009,224

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
3,827,192	2,063,147	87,741	30,417	725	6,009,224

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	1,494,419	IoT関連事業
SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.	861,320	IoT関連事業

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	IoT関連事業 関連製品	環境エネルギー事業関連製品	インダストリー4.0推進事業 関連製品	合計
外部顧客への売上高	4,971,758	1,131,985	1,882,677	7,986,421

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
5,195,336	2,746,595	42,364	2,124	-	7,986,421

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	2,910,754	IoT関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

				(単位:千円)
	IoT 関連事業	環境エネルギー事業	インダスト リー4.0 推進事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	21,007	27,200	-	48,208
当期末残高	-	129,549	290,400	-	419,949

(注)「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて、株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、のれん残高が208,217千円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

				(単位:千円)
	IoT 関連事業	環境エネルギー事業	インダスト リー4.0 推進事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	21,007	32,827	-	53,835
当期末残高	-	108,541	257,572	-	366,113

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。