有価証券報告書-第22期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、撮像半導体(CCD、C-MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を行う「光源装置」、太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の開発・仕入・販売を行う「太陽光発電関連製品」及びテスターに付加されるIPモジュール等イメージプロセッシング(IP)関連装置の開発・製造・販売を行う「画像検査装置」に区分されます。
また、連結子会社の事業は、「太陽光発電関連製品」であります。
従って、当社グループは、経営組織の形態と製商品及びサービスの特性に基づいて「光源装置」及び「太陽光発電関連製品」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「画像検査装置」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△317,967千円、たな卸資産の調整額が△4,012千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が33,742千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係る ものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「画像検査装置」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△313,481千円、たな卸資産の調整額が△7,259千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が32,442千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係る ものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.前連結会計年度の「その他」地域には、ソロモン向け売上高44,792千円が含まれております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、撮像半導体(CCD、C-MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を行う「光源装置」、太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の開発・仕入・販売を行う「太陽光発電関連製品」及びテスターに付加されるIPモジュール等イメージプロセッシング(IP)関連装置の開発・製造・販売を行う「画像検査装置」に区分されます。
また、連結子会社の事業は、「太陽光発電関連製品」であります。
従って、当社グループは、経営組織の形態と製商品及びサービスの特性に基づいて「光源装置」及び「太陽光発電関連製品」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
光源装置 | 太陽光発電関連製品 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 767,481 | 715,098 | 1,482,580 | 33,446 | 1,516,027 | - | 1,516,027 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 767,481 | 715,098 | 1,482,580 | 33,446 | 1,516,027 | - | 1,516,027 |
セグメント利益(注)3 | 374,588 | 233,160 | 607,748 | 9,401 | 617,149 | △321,979 | 295,169 |
セグメント資産 | 1,824,080 | 1,497,269 | 3,321,349 | - | 3,321,349 | 33,742 | 3,355,092 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 17,382 | 2,454 | 19,837 | - | 19,837 | 10,073 | 29,910 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 89,709 | 105,249 | 194,959 | - | 194,959 | - | 194,959 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「画像検査装置」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△317,967千円、たな卸資産の調整額が△4,012千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が33,742千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係る ものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
光源装置 | 太陽光発電関連製品 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,056,373 | 1,451,403 | 2,507,777 | 4,603 | 2,512,380 | - | 2,512,380 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 1,056,373 | 1,451,403 | 2,507,777 | 4,603 | 2,512,380 | - | 2,512,380 |
セグメント利益(注)3 | 348,585 | 390,197 | 738,783 | 1,373 | 740,156 | △320,741 | 419,415 |
セグメント資産 | 1,851,605 | 1,711,346 | 3,562,952 | - | 3,562,952 | 32,442 | 3,595,394 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 19,820 | 46,894 | 66,715 | - | 66,715 | 11,686 | 78,402 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,293 | 293,260 | 324,554 | - | 324,554 | - | 324,554 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「画像検査装置」であります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△313,481千円、たな卸資産の調整額が△7,259千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が32,442千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係る ものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
光源装置 | 太陽光発電関連製品 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 767,481 | 715,098 | 33,446 | 1,516,027 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
1,059,819 | 406,600 | 4,314 | 45,292 | 1,516,027 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本サムスン株式会社 | 234,706 | 光源装置 |
ソニーセミコンダクタ株式会社 | 188,854 | 光源装置 |
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
光源装置 | 太陽光発電関連製品 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 1,056,373 | 1,451,403 | 4,603 | 2,512,380 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | 欧州 | ソロモン | 合計 |
1,602,978 | 641,364 | 1,056 | 266,981 | 2,512,380 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.前連結会計年度の「その他」地域には、ソロモン向け売上高44,792千円が含まれております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社トス | 454,700 | 太陽光発電関連製品 |
太平洋諸島環境共同体 | 266,981 | 太陽光発電関連製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。