(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。
従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」(従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業)、「環境エネルギー事業」(従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」)並びに「インダストリー4.0推進事業」(従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等)としております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき開示しております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD、C-MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売並びに当社、株式会社BIJ及び西安朝陽光伏科技有限公司での太陽光発電モジュール等の開発・仕入・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

					(単位:千円)
	IoT関連事業	環境エネ ルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,369,115	2,636,980	1,072,146	5,078,243	-	5,078,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,369,115	2,636,980	1,072,146	5,078,243	-	5,078,243
セグメント利益 (注)2	648,498	129,323	129,277	907,100	△439,444	467,656
セグメント資産	2,949,118	1,766,372	1,107,381	5,822,873	30,893	5,853,766
その他の項目
減価償却費	17,758	28,409	7,189	53,357	10,342	63,700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,067	15,760	120,018	164,847	-	164,847

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△431,073千円、たな卸資産の調整額が△8,371千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が30,893千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

					(単位:千円)
	IoT関連事業	環境エネ ルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,320,943	1,642,523	2,405,713	5,369,179	-	5,369,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,320,943	1,642,523	2,405,713	5,369,179	-	5,369,179
セグメント利益 (注)2	637,455	33,323	327,208	997,987	△562,509	435,477
セグメント資産	2,627,739	1,035,978	1,321,662	4,985,380	29,823	5,015,203
その他の項目
減価償却費	24,416	23,610	6,693	54,719	11,351	66,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61,042	36,749	22,421	120,212	-	120,212

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△550,252千円、たな卸資産の調整額が△12,257千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が29,823千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社BIJ(環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業)の全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Cuon(インダストリー4.0推進事業)を連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日(平成29年2月28日)までの損益計算書は連結しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	IoT関連事業関連製品	環境エネルギー事業関連製品	インダストリー4.0推進事業関連製品	合計
外部顧客への売上高	1,369,115	2,636,980	1,072,146	5,078,243

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	欧州	ソロモン	合計
4,352,828	722,172	2,053	1,189	5,078,243

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	991,200	IoT関連事業
㈲福士工業所	767,032	環境エネルギー事業

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	IoT関連事業関連製品	環境エネルギー事業関連製品	インダストリー4.0推進事業関連製品	合計
外部顧客への売上高	1,320,943	1,642,523	2,405,713	5,369,179

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	欧州	ソロモン	合計
3,615,759	1,725,823	27,082	514	5,369,179

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	558,450	IoT関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)

				(単位:千円)
	IoT関連事 業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	21,007	10,246	-	31,254
当期末残高	-	171,564	309,637	-	481,202

当連結会計年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)

				(単位:千円)
	IoT関連事 業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	21,007	29,677	-	50,684
当期末残高	-	150,556	92,500	-	243,057

(注)「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて、株式会社Cuonを連結除外にしたことにより、のれんが240,709千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。