有価証券報告書-第23期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
第1四半期連結会計期間において、環境関連事業を含む株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し連結子会社としたことにより、「環境関連事業」セグメントを新設しております。
第2四半期連結会計期間において、精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)を連結子会社としたため、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。
また、「太陽光発電関連製品」は、今後の事業計画を踏まえ「再生可能エネルギー関連事業」に名称のみ変更しております。
この結果、当連結会計年度から「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」及び「環境関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称及び報告セグメントの区別に基づき開示しております。
「光学精密検査機器関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD、C-MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売並びに明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売を、「再生可能エネルギー関連事業」は、当社、株式会社BIJ、西安朝陽光伏科技有限公司及びおひさま農場株式会社での太陽光発電モジュール等並びにその他の再生可能エネルギー関連事業の開発・仕入・販売を、また、「環境関連事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△313,481千円、たな卸資産の調整額が△7,259千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が32,442千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△408,982千円、たな卸資産の調整額が△13,577千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が32,398千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
光学精密検査機器関連事業セグメントにおいて、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)を持分法適用会社としたことに伴い負ののれん57,571千円が発生し、特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
第1四半期連結会計期間において、環境関連事業を含む株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し連結子会社としたことにより、「環境関連事業」セグメントを新設しております。
第2四半期連結会計期間において、精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)を連結子会社としたため、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。
また、「太陽光発電関連製品」は、今後の事業計画を踏まえ「再生可能エネルギー関連事業」に名称のみ変更しております。
この結果、当連結会計年度から「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」及び「環境関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称及び報告セグメントの区別に基づき開示しております。
「光学精密検査機器関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD、C-MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売並びに明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売を、「再生可能エネルギー関連事業」は、当社、株式会社BIJ、西安朝陽光伏科技有限公司及びおひさま農場株式会社での太陽光発電モジュール等並びにその他の再生可能エネルギー関連事業の開発・仕入・販売を、また、「環境関連事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:千円) | |||||
光学精密検査 機器関連事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 1,060,976 | 1,451,403 | 2,512,380 | - | 2,512,380 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 1,060,976 | 1,451,403 | 2,512,380 | - | 2,512,380 |
セグメント利益(注)2 | 349,958 | 390,197 | 740,156 | △320,741 | 419,415 |
セグメント資産 | 1,851,605 | 1,711,346 | 3,562,952 | 32,442 | 3,595,394 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 19,820 | 46,894 | 66,715 | 11,686 | 78,402 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,293 | 293,260 | 324,554 | - | 324,554 |
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△313,481千円、たな卸資産の調整額が△7,259千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が32,442千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:千円) | ||||||
光学精密検査機器関連事業 | 再生可能 エネルギー 関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,235,776 | 1,429,423 | 1,331,641 | 3,996,841 | - | 3,996,841 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 1,235,776 | 1,429,423 | 1,331,641 | 3,996,841 | - | 3,996,841 |
セグメント利益 (注)2 | 434,697 | 297,917 | 146,441 | 879,056 | △422,559 | 456,497 |
セグメント資産 | 3,541,267 | 930,721 | 780,682 | 5,252,672 | 32,398 | 5,285,070 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 22,225 | 25,890 | 4,246 | 52,361 | 11,013 | 63,375 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,795 | 385 | 66,302 | 75,482 | - | 75,482 |
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△408,982千円、たな卸資産の調整額が△13,577千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が32,398千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
光学精密検査 機器関連製品 | 再生可能エネルギー関連製品 | 環境関連製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 1,060,976 | 1,451,403 | - | 2,512,380 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | 欧州 | ソロモン | 合計 |
1,602,978 | 641,364 | 1,056 | 266,981 | 2,512,380 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社トス | 454,700 | 再生可能エネルギー関連事業 |
太平洋諸島環境共同体 | 266,981 | 再生可能エネルギー関連事業 |
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
光学精密検査 機器関連製品 | 再生可能エネルギー関連製品 | 環境関連製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 1,235,776 | 1,429,423 | 1,331,641 | 3,996,841 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | 欧州 | ソロモン | 合計 |
3,564,824 | 426,427 | 2,984 | 2,605 | 3,996,841 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
光学精密検査 機器関連事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 環境関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 17,506 | - | 17,506 |
当期末残高 | - | - | 192,572 | - | 192,572 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
光学精密検査機器関連事業セグメントにおいて、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)を持分法適用会社としたことに伴い負ののれん57,571千円が発生し、特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。