#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの光学精密検査機器関連事業につきましては、主要製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置において、光源装置本体及び瞳モジュールの受注は堅調に推移いたしました。明立精機株式会社の主要製品である精密除振装置につきましては、国内向け除振装置の受注は鈍化したものの、海外液晶パネルメーカー向け除振装置の受注は堅調に推移いたしました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、主要製品である太陽光発電関連製品において、小規模向け及び大規模向け太陽光発電設備「OHISAMA償却」の受注は共に堅調に推移いたしました。環境関連事業につきましては、メンテナンスサービスが堅調に推移いたしましたが、排ガス処理装置の販売は鈍化いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,485百万円(前年同期の売上高1,737百万円に比し、43.1%の増加)となりましたが、主に太陽光発電関連製品の市場価格が低下したため、売上総利益は668百万円(前年同期の売上総利益644百万円に比し、3.7%の増加)に留まりました。また、連結子会社の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は158百万円(前年同期の営業利益231百万円に比し、31.7%の減少)、経常利益は161百万円(前年同期の経常利益229百万円に比し、29.7%の減少)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円に比し、54.1%の減少)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
2016/01/13 16:55