四半期報告書-第24期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国の経済成長が一段と鈍化し、東南アジア諸国の景気停滞も続くなど、新興国全般に見られる景気減速の懸念材料はあるものの、米国で個人消費の拡大や設備投資の持ち直しなどによる緩やかな景気回復傾向が続いたほか、欧州経済も個人消費が堅調で底堅く推移いたしました。我が国経済でも企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向を続けるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおいては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資が一巡し、中長期的な設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。
当社グループの光学精密検査機器関連事業につきましては、主要製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置において、光源装置本体及び瞳モジュールの受注は堅調に推移いたしました。明立精機株式会社の主要製品である精密除振装置につきましては、国内向け除振装置の受注は鈍化したものの、海外液晶パネルメーカー向け除振装置の受注は堅調に推移いたしました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、主要製品である太陽光発電関連製品において、小規模向け及び大規模向け太陽光発電設備「OHISAMA償却」の受注は共に堅調に推移いたしました。環境関連事業につきましては、メンテナンスサービスが堅調に推移いたしましたが、排ガス処理装置の販売は鈍化いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,485百万円(前年同期の売上高1,737百万円に比し、43.1%の増加)となりましたが、主に太陽光発電関連製品の市場価格が低下したため、売上総利益は668百万円(前年同期の売上総利益644百万円に比し、3.7%の増加)に留まりました。また、連結子会社の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は158百万円(前年同期の営業利益231百万円に比し、31.7%の減少)、経常利益は161百万円(前年同期の経常利益229百万円に比し、29.7%の減少)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円に比し、54.1%の減少)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(光学精密検査機器関連事業)
当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置につきましては、光源装置本体、瞳モジュールの販売は堅調に推移いたしました。また、海外液晶パネルメーカー向け除振装置も堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は932百万円(前年同期の売上高375百万円に比し、148.5%の増加)、セグメント利益は265百万円(前年同期のセグメント利益159百万円に比し、66.5%の増加)となりました。なお、前年同期の売上高及びセグメント利益には含まれていませんが、当第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益に含まれている新連結子会社分は、それぞれ518百万円、89百万円となっております。
(再生可能エネルギー関連事業)
再生可能エネルギー関連事業につきましては、連結子会社である株式会社BIJにおいて「OHISAMA償却」の販売が堅調に推移したことから、前年同期に比し増収となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,028百万円(前年同期の売上高818百万円に比し、25.7%の増加)、セグメント利益は54百万円(前年同期のセグメント利益188百万円に比し、71.0%の減少)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業につきましては、メンテナンスサービスが堅調に推移いたしましたが、排ガス処理装置の販売は鈍化いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は525百万円(前年同期の売上高543百万円に比し、3.4%の減少)、セグメント利益は37百万円(前年同期のセグメント利益69百万円に比し、46.7%の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し、6,464百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加し、5,628百万円となりました。これは、現金及び預金が507百万円、受取手形及び売掛金が381百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、835百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し、3,791百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が107百万円、短期借入金が694百万円並びに長期借入金が273百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、2,672百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金59百万円による利益剰余金の減少や連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少76百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、3,143百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは434百万円の支出(前年同期は692百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益160百万円の計上及び仕入債務の増加109百万円があったものの、売上債権の増加389百万円及びたな卸資産の増加148百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出(前年同期は330百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは962百万円の収入(前年同期は785百万円の収入)となりました。これは、短期及び長期の借入れによる純収入が1,048百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。