四半期報告書-第23期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和政策や経済対策による円安傾向、株価の回復基調及び輸出の持ち直しの動きを背景とした企業収益の改善や、2013年度補正予算の執行などで公共投資が2四半期連続で増加するなど、緩やかな回復傾向が見られる一方、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順なども重なり、個人消費の回復がもたついたこと、住宅投資や設備投資も低調な推移となったことなどから、実質GDPが前月比マイナス成長を示し、全体としては、依然として不透明な状況で推移いたしました。国外では、欧州諸国の債務問題や中国などの新興国諸国でも成長率の低下が見られるなど、引き続き先行きがやや不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおいては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資が一巡し、中長期的な設備投資には慎重な姿勢が見られました。このような状況の中、当社グループは、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。
当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置の実績につきましては、瞳モジュールの受注は堅調に推移しましたが、光源装置本体の受注は鈍化いたしました。太陽光発電関連製品につきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による太陽光発電システムの需要を見込み、遊休地等の活用のため商品化した「OHISAMA SYSTEM」用製商品と太陽光発電設備自体の販売が好調に推移いたしました。環境関連製品につきましては、取引先である印刷業界における設備更新需要が好調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,737百万円(前年同四半期の売上高1,019百万円に比し、70.5%の増加)、売上総利益は644百万円(前年同四半期の売上総利益566百万円に比し、13.9%の増加)、営業利益は231百万円(前年同四半期の営業利益168百万円に対し、37.8%の増加)、貸与資産賃貸料及び支払利息等を加減した経常利益は229百万円(前年同四半期の経常利益175百万円に対し、30.7%の増加)、負ののれん発生益及び法人税等を加減した四半期純利益は228百万円(前年同四半期の四半期純利益118百万円に対し、92.2%の増加)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(光源装置)
当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けCCD及びC-MOSイメージャ検査装置に使用される瞳モジュールの受注は堅調に推移しましたが、スマートフォン、タブレット端末並びにデジタルカメラ向けCCD及びC-MOSイメージャ検査に使用する光源装置本体の受注は鈍化いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は375百万円(前年同四半期の売上高699百万円に比し、46.4%の減少)、セグメント利益は159百万円(前年同四半期のセグメント利益382百万円に比し、58.4%の減少)となりました。
(太陽光発電関連製品)
太陽光発電関連製品につきましては、「OHISAMA SYSTEM」用製商品と太陽光発電設備自体の販売が好調に推移したことから、前年同四半期に比し大幅な増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は818百万円(前年同四半期の売上高318百万円に比し、157.1%の増加)、セグメント利益は188百万円(前年同四半期のセグメント損失35百万円に比し、223百万円の利益増加)となりました。
(環境関連製品)
株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結子会社化により、第1四半期連結会計期間から新設した環境関連製品につきましては、取引先である印刷業界における設備更新需要が好調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は543百万円、セグメント利益は69百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円(うち、新連結子会社の増加分1,606百万円)増加し、5,674百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円(同1,496百万円)増加し、4,862百万円となりました。これは、現金及び預金が1,166百万円(同542百万円)、受取手形及び売掛金が605百万円(同620百万円)並びにたな卸資産が473百万円(同315百万円)それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円(同109百万円)減少し、812百万円となりました。これは、連結子会社の増加によりのれんが203百万円増加したものの、機械装置376百万円を製品に振り替えたことによる減少があったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円(同1,028百万円)増加し、3,025百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が545百万円(同552百万円)増加し、1年内を含む社債及び借入金が926百万円(同100百万円)純増したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、2,649百万円となりました。これは、四半期純利益228百万円を計上したこと及び新連結子会社の少数株主持分の計上64百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加し、2,665百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは692百万円の収入(前年同四半期は40百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益286百万円の計上及びたな卸資産の減少271百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは330百万円の支出(前年同四半期は380百万円の支出)となりました。これは、新連結子会社株式の取得による支出303百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは785百万円の収入(前年同四半期は354百万円の収入)となりました。これは、短期及び長期の借入れによる純収入が857百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
環境関連製品セグメントにおいては、慶應義塾大学の有毒ガス処理技術及び計測技術を活用したPM2.5(微小粒子状物質)除去処理装置の共同研究を開始しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、環境関連製品事業を営む株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し連結子会社としたことにより、新設した「環境関連製品」セグメントの従業員数は21名となっております。
また、精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)を連結子会社としており、両社の従業員数は29名となっております。なお、当該株式取得のみなし取得日を平成26年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結累計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書及びセグメント情報に被取得企業の業績は含まれておりません。