(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,907,892	3,032,703	5,094,239	6,856,988
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	519,987	660,611	1,251,533	1,503,887

2023/08/25 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏が代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は当該事務所及び当社それぞれの売上高に対して2%未満であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名 TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/08/25 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TESNA Inc.(韓国)	1,382,000	IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	1,249,857	IoT関連事業
LB Semicon Inc.(韓国)	776,000	IoT関連事業

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#6 事業等のリスク

(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。

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#7 会社の支配に関する基本方針（連結）

今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」を当社グループの存在意義として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。
また、当社は2023年7月に、新しい5か年の中期経営計画を発表いたしました。上記イメージセンサ関連事業の成長を柱として、これまで新規分野への挑戦として取り組んできたAI画像処理分野やレーザー加工分野について、5年間でそれぞれ数億円規模の売上高を目指してまいります。さらには、当社グループで持つ光技術や振動制御技術、排ガス処理技術といった異なる技術を組み合わせ、当社グループでしか提供できない価値の創造にも尽力してまいります。
上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業分野において今までにない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。

2023/08/25 15:30

#8 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロデリバティブ

2023/08/25 15:30

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
その他の収益(注)	-	2,471	-	2,471
外部顧客への売上高	3,904,770	665,403	1,447,046	6,017,220

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/25 15:30

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。

区分	氏名	重要な兼職の状況	当社との特別な利害関係
社外監査役	田代芳英	田代芳英税理士事務所所長田代芳英行政書士事務所所長	該当事項はありません。
社外監査役	山崎哲央	東京北辰法律事務所代表株式会社アイホー社外監査役学校法人海城学園監事特定非営利活動法人知のアトリエ幹事	当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は当該事務所及び当社それぞれの売上高に対して2%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。
また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤新規事業の創出
現在、当社グループにおける売上高の約6割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。
今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

2023/08/25 15:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,856百万円(前期の売上高6,017百万円に比し、14.0%の増加)、売上高の増加等により売上総利益は3,326百万円(前期の売上総利益2,736百万円に比し、21.6%の増加)となりました。また、営業利益は1,448百万円(前期の営業利益1,130百万円に比し、28.2%の増加)、経常利益は1,503百万円(前期の経常利益1,196百万円に比し、25.6%の増加)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益761百万円に比し、28.9%の増加)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2023/08/25 15:30

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	IoT関連事業関連製品	環境エネルギー事業関連製品	インダストリー4.0推進事業関連製品	合計
外部顧客への売上高	4,300,755	760,109	1,796,123	6,856,988

2023/08/25 15:30

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/08/25 15:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

2023/08/25 15:30

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/08/25 15:30