有価証券報告書-第26期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テクニカル
事業の内容 歯車の精密測定装置の企画、設計、製造、販売
これに伴い、株式会社東京テクニカルの子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.も子会社となりました。
(2)企業結合を行った主な理由
同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触型の検査装置で、高精度な測定を強みとしております。
同社の完全子会社化により、自動運転等のIoT技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上並びに当社の光学センサー技術と同社の接触センサー技術の活用による相乗効果とそれに伴うインダストリー4.0に対応した事業拡大を目的としております。
(3)企業結合日
平成29年7月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社東京テクニカルの発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月1日から平成30年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 株式取得の相手先の希望により非公表とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡に関わる仲介手数料等 53,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
225,100千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	863,615 千円
固定資産	387,268
資産合計	1,250,883
流動負債	△515,375
固定負債	△382,609
負債合計	△897,984

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。