訂正有価証券報告書-第23期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エア・ガシズ・テクノス
事業の内容 印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社の取引先を活用した乾燥脱臭装置等の拡販及び当社技術との共同研究による新製品の実現に関しての相乗効果を目的としております。
③企業結合日
平成26年7月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エア・ガシズ・テクノスの発行済株式の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月1日から平成27年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
210,079千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
株式会社エア・ガシズ・テクノスの平成26年6月1日から平成26年7月31日までの月次損益計算書を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 明立精機株式会社
事業の内容 精密除振装置などの製造販売
これに伴い、明立精機株式会社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)及びMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)も子会社となりました。
②企業結合を行った主な理由
当社の半導体関連の取引先を活用した精密除振装置の拡販の実現並びに明立精機株式会社の韓国・中国子会社を活用したCCD及びC-MOSイメージャ検査用光源装置の拡販の実現に関しての相乗効果を目的としております。
③企業結合日
平成26年10月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として明立精機株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年4月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
57,571千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
明立精機株式会社及び同子会社2社の平成26年5月1日から平成26年10月31日までの月次損益計算書に基づき概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エア・ガシズ・テクノス
事業の内容 印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社の取引先を活用した乾燥脱臭装置等の拡販及び当社技術との共同研究による新製品の実現に関しての相乗効果を目的としております。
③企業結合日
平成26年7月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エア・ガシズ・テクノスの発行済株式の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月1日から平成27年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 210,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 39,789千円 |
| 取得原価 | 249,789千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
210,079千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 600,304 千円 |
| 固定資産 | 17,946 |
| 資産合計 | 618,251 |
| 流動負債 | 560,903 |
| 固定負債 | 17,639 |
| 負債合計 | 578,542 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 184,396 千円 |
| 営業利益 | 17,820 |
| 経常利益 | 17,500 |
| 税金等調整前当期純利益 | 17,500 |
| 当期純損失(△) | △6,924 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △ 0.70 円 |
(概算額の算定方法)
株式会社エア・ガシズ・テクノスの平成26年6月1日から平成26年7月31日までの月次損益計算書を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 明立精機株式会社
事業の内容 精密除振装置などの製造販売
これに伴い、明立精機株式会社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)及びMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)も子会社となりました。
②企業結合を行った主な理由
当社の半導体関連の取引先を活用した精密除振装置の拡販の実現並びに明立精機株式会社の韓国・中国子会社を活用したCCD及びC-MOSイメージャ検査用光源装置の拡販の実現に関しての相乗効果を目的としております。
③企業結合日
平成26年10月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として明立精機株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年4月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 319,992千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 48,092千円 |
| 取得原価 | 368,084千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
57,571千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 691,493 千円 |
| 固定資産 | 74,699 |
| 資産合計 | 766,193 |
| 流動負債 | 242,987 |
| 固定負債 | 33,022 |
| 負債合計 | 276,010 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 522,670 千円 |
| 営業利益 | 32,650 |
| 経常利益 | 56,061 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △ 3,761 |
| 当期純損失(△) | △17,698 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △ 1.78 円 |
(概算額の算定方法)
明立精機株式会社及び同子会社2社の平成26年5月1日から平成26年10月31日までの月次損益計算書に基づき概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません