有価証券報告書-第30期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	IoT関連 事業	環境エネルギー 事業	インダストリー 4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	3,904,770	662,931	1,447,046	6,014,748
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,904,770	662,931	1,447,046	6,014,748
その他の収益(注)	-	2,471	-	2,471
外部顧客への売上高	3,904,770	665,403	1,447,046	6,017,220

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約残高
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,429,649
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,497,665
契約負債(期首残高)	71,240
契約負債(期末残高)	214,345

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,143千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。