有価証券報告書-第30期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
(のれんに関する減損の兆候及び減損損失の認識)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額を「のれん」とし、当連結会計年度の連結貸借対照表に185,882千円(前連結会計年度末234,725千円)計上しております。この内訳は、環境エネルギー事業を展開する株式会社エア・ガシズ・テクノスの取得によるのれん残高が45,517千円(同66,525千円)並びにインダストリー4.0推進事業を展開するIoTシステム事業の事業譲受によるのれん残高が22,187千円(同27,512千円)及び株式会社東京テクニカルの取得によるのれん残高が118,177千円(同140,687千円)となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんはその効果の発現する期間(10年)にわたり均等償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益(のれん償却後)が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合には、減損の兆候があるものと判断しております。
当連結会計年度において、一部を除き減損の兆候があるものはなく、また減損の兆候があると認められたのれんについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識の要否を判定しておりますが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
対象事業の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、今後の業績見込みが大幅に悪化した場合には減損損失が発生する可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。