7709 クボテック

7709
2026/05/21
時価
10億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-12485.71倍
(2010-2026年)
PBR
18.17倍
2010年以降
1.33-85.01倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(6) 重要事象等について
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末において存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」に記載の施策を実施してまいります。
2014/06/25 10:30
#2 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、積極的な経済政策等を背景に円高の是正、株価の上昇が進み、景気回復の動きが緩やかに続きました。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、スマートフォン、タブレット端末等の需要は堅調ですが、液晶テレビの需要低迷が続き、FPDメーカーの設備投資は一部に動きが見られるものの、全体としては慎重な動向が続いておりました。
このような環境の中、当社グループは営業強化と製品開発、徹底したコスト削減を中心とした事業構造の改革に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、主力製品である画像処理外観検査装置の売上増加により、売上高2,491百万円(前連結会計年度比24.9%増)、営業損失457百万円(前連結会計年度は営業損失638百万円)、経常損失448百万円(前連結会計年度は経常損失635百万円)、当期純損失は263百万円(前連結会計年度は当期純損失691百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
2014/06/25 10:30
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/25 10:30
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/25 10:30
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末において存在しております。当社といたしましては、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでまいります。
2014/06/25 10:30
#6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/25 10:30
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は東京営業所の土地建物の売却益の計上により前連結会計年度に比べて増加しております。
当連結会計年度の当期純損失は263百万円(前連結会計年度は当期純損失691百万円)となりました。これは主に経常損失が若干改善したことに加え、特別利益が生じたことによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
2014/06/25 10:30
#8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末において存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」に記載の施策を実施してまいります。
しかしながら、検査機システム事業の受注動向は不透明で、期末における受注予測を見直した結果、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2014/06/25 10:30
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2014/06/25 10:30

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