ソフトウエア

有報情報

#1 他勘定受入高に関する注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウエア償却費	167,853	137,127
特許権使用料	-	78,897

2020/06/29 9:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/29 9:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	3次元CAD/CAMソフト(ソフトウエア仮勘定より)	172,615
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	167,226

4.上記2以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	3次元CAD/CAMソフト	418,311
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	172,615

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#4 減損損失に関する注記（連結）

日本の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、「建物及び構築物」33,168千円、「機械装置」103千円、「工具、器具及び備品」17,154千円、「ソフトウエア」2,120千円、「電話加入権」2,285千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

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#5 研究開発活動

日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、3Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに4K対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21,007千円であります。
米国では、3Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少384百万円、売上債権の減少258百万円、たな卸資産の減少67百万円などにより、756百万円減少しました。固定資産は京都工場等に係る固定資産の減損損失などによる有形固定資産の減少59百万円、ソフトウエアの取得などによる無形固定資産の増加18百万円などにより、44百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少235百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円などにより、305百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少379百万円などにより、389百万円減少しました。

2020/06/29 9:46

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準

2020/06/29 9:46

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:46