(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役3名のうち、常勤監査役1名は当社経理部門において経理担当実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役のうち1名は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。
また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石田 紀章	8	8
宮嶋 佐知子	8	8
小田 大輔	8	4

監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の2名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。
当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新月有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐野 明彦
岡本 光弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士(6名)を構成員としております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した会計監査人に関する情報及び評価などから会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性と専門性を有していると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第34期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第35期(連結・個別) 新月有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新月有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月26日 (第34回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年
2018年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月26日開催予定の第34回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査継続年数が20年と長期にわたること並びに監査報酬増額の打診を受けたことを考慮し、監査役会は会計監査人を見直すこととしました。 2019年5月15日開催の監査役会において、後任として新たに新月有限責任監査法人を選任する議案の内容が決定されたことを受け、当該議案の第34回定時株主総会での承認を条件に、新月有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会が新月有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現会計監査人からは以下の意見をいただいております。 「(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」につきましては、今後の監査報酬の上昇を懸念して会計監査人を変更する旨の説明を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	20,500	―	15,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,500	―	15,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。