訂正有価証券報告書-第29期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.当社が拠出した金額は勤務費用に計上しております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | |
| 退職給付債務(千円) | 55,294 |
| 退職給付引当金(千円) | 55,294 |
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | |
| 退職給付費用(千円) | 45,106 |
| 勤務費用(千円) | 24,460 |
| 確定拠出年金にかかる要拠出額(千円) | 20,646 |
(注)1.当社が拠出した金額は勤務費用に計上しております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 55,294千円 | |
| 退職給付費用 | 6,801千円 | |
| 退職給付への支払額 | -千円 | |
| 制度への拠出額 | △2,700千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 59,396千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 79,197千円 | |
| 年金資産 | 28,046千円 | |
| 51,151千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,244千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,396千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 59,396千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,396千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,801千円 |
3.確定拠出制度
| 当社の確定拠出制度への要拠出額 | 20,795千円 |