有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55,294千円	59,396千円
退職給付費用	6,801	7,151
退職給付の支払額	-	△216
制度への拠出額	△2,700	△4,030
退職給付に係る負債の期末残高	59,396	62,300

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	79,197千円	85,397千円
年金資産	△28,046	△32,076
	51,151	53,320
非積立型制度の退職給付債務	8,244	8,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,396	62,300
退職給付に係る負債	59,396	62,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,396	62,300

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

6,801千円

当連結会計年度

7,151千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)20,795千円、当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)20,747千円であります。