有価証券報告書-第33期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、平成28年7月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,321千円	-千円
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	-
確定給付制度廃止に伴う未払金への振替額	26,660	-
確定給付制度廃止に伴う長期未払金への振替額	26,660	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)28,840千円、当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)23,943千円であります。