有価証券報告書-第32期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、平成28年7月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	62,300千円	53,321千円
退職給付費用	4,306	-
退職給付の支払額	△13,285	-
制度への拠出額	-	-
確定給付制度廃止に伴う未払い金への振替額	-	26,660
確定給付制度廃止に伴う長期未払金への振替額	-	26,660
退職給付に係る負債の期末残高	53,321	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	72,182千円	-千円
年金資産	△29,331	-
	42,851	-
非積立型制度の退職給付債務	10,470	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,321	-
退職給付に係る負債	53,321	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,321	-

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

4,306千円

当連結会計年度

-千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)22,376千円、当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)28,840千円であります。