有価証券報告書-第35期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与(基本報酬)及び年1回の業績連動給与(賞与)により構成されています。
定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動給与の指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象しており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。
※ 上記は、2020年9月30日現在における業務執行取締役の数により計算しております。
(留意事項)
・取締役のうち、田島秀二、池田秀雄、古川昭宏、田中英樹、澤上一美は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としております。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に5.0%を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。
・連結営業利益に5.0%を乗じた金額については、1百万円未満切捨てといたします。
・当該事業年度は連結営業損失が82百万円であり、配当を実施しなかったため、業績連動型報酬を支給しません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与(基本報酬)及び年1回の業績連動給与(賞与)により構成されています。
定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動給与の指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象しており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。
| 業績連動型給与 = 連結営業利益 × 5.0% × | 各対象取締役のポイント |
| 対象取締役のポイント合計 |
| 役職 | ポイント | 取締役の数(人) | ポイント合計 |
| 社長 | 200 | 1 | 200 |
| 副社長 | 175 | 0 | 0 |
| 専務 | 150 | 1 | 150 |
| 常務 | 125 | 1 | 125 |
| 取締役 | 100 | 2 | 200 |
※ 上記は、2020年9月30日現在における業務執行取締役の数により計算しております。
(留意事項)
・取締役のうち、田島秀二、池田秀雄、古川昭宏、田中英樹、澤上一美は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としております。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に5.0%を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。
・連結営業利益に5.0%を乗じた金額については、1百万円未満切捨てといたします。
・当該事業年度は連結営業損失が82百万円であり、配当を実施しなかったため、業績連動型報酬を支給しません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | その他の報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 66,900 | 66,900 | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 12,000 | 12,000 | - | - | 6 |
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。