(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	431,789千円		374,829千円
減価償却超過額	7,277		6,597
製品評価損否認	11,189		-
賞与引当金	2,206		2,337
未払事業所税等否認	2,145		2,243
未払社会保険	296		311
未払事業税	5,534		151
その他	2,825		1,366
繰延税金資産小計	463,265		387,837
評価性引当額	△17,179		△387,837
繰延税金資産合計	446,085		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	733,887		-
その他	10		-
繰延税金負債小計	733,898		-
繰延税金負債合計	733,898		-
繰延税金資産(負債)の純額	287,812		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△32.1
評価性引当額の増減	△110.4		41.1
住民税均等割	0.4		0.2
外国税額控除額	△0.2		0.0
試験研究費税額控除	△1.5		△0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△73.4		47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響はありません。