固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/12/15 17:15

#2 主要な販売費及び一般管理費

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	その他
事業用資産	東京都港区	建物機械及び装置工具、器具及び備品無形固定資産―その他敷金及び保証金	―

当社では単一事業のため全体で一つの資産グルーピングとしております。
当事業年度において、今後の事業環境等に鑑みて収益性の低下が見込まれる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/12/15 17:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	188,999千円
固定資産	72,252
資産合計	261,251

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/12/15 17:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(附属設備を除く)
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
上記以外
旧定額法
② その他の有形固定資産
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
上記以外
旧定率法
主な耐用年数
建物 15年～40年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/15 17:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
土地	12,590千円	―千円

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#6 対処すべき課題（連結）

当企業グループの主幹業務であるメーカー事業につきましては、㈱SPCにおいて既存の自動車関連部品の製造等に加え、より収益性の高い製品の製造等の受注に向け営業の強化を図る所存でございます。また、不動産事業につきましては、㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係強化による販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的で安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。
新規事業といたしましては、平成26年6月に、当社の孫会社であるGW鹿島発電所㈱において発電事業を開始すること及び固定資産を取得することを決議しており、早期に当該発電所を立ち上げ、売電を開始する予定です。また、M&Aの戦略的実施等を推進して業績向上に努める所存でございます。
(2) 内部管理体制の整備について

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱マーファス及びその子会社である㈱アルファピュー並びに東京電装㈱を連結子会社としたことに伴う資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	442,735	千円
固定資産	508,503	千円
のれん	111,897	千円

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
株式の取得により新たに㈱東京マスターズを連結子会社としたことに伴う資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

2014/12/15 17:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	その他
事業用資産	東京都港区	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産―その他敷金及び保証金	―
事業用資産	新潟県長岡市	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	―

当企業グループでは会社別に資産のグルーピングをしております。
当連結会計年度において、今後の事業環境等に鑑みて収益性の低下が見込まれる事業用資産及びのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/12/15 17:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
棚卸資産評価損	3,024千円	3,047千円
固定資産減価償却超過額	29,819千円	29,891千円
投資有価証券評価損	12,841千円	15,389千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/15 17:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/15 17:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

旧定額法
② その他の有形固定資産
平成19年4月1日以降に取得したもの

2014/12/15 17:15