#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が164,919千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,695千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.60円減少しております。
2014/11/25 11:20
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/11/25 11:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は前期末比604百万円増加の2,227百万円、固定負債は前期末比153百万円増加の687百万円となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等及びその他の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比2,508百万円増加し、23,370百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加ならびにその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
利益剰余金は、配当金706百万円があったものの、当期純利益2,606百万円が計上されたことに伴い、22,696百万円となりました。
2014/11/25 11:20
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
2014/11/25 11:20