のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2015/11/26 11:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

2015/11/26 11:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/11/26 11:45

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 317,945
のれん 1,748,073
流動負債 △1,186,640

2015/11/26 11:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
試験研究費等の特別税額控除	△3.2		△4.9
のれん償却	-		0.5
その他	△0.7		1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されております。

2015/11/26 11:45